受験資格・日時

受験資格

年齢、学歴、国籍等に関係なく、受験することができます。

受験資格に制限はありません。

逆に言えば誰でも受験できることによって受験者数に対する合格者の割合が低い要因になっているのでしょう。

例年、申込者数多いのですが、実際に受験する方は－15,000人ぐらいの割合になっています。

これは実にもったいないことで、受験手数料7,000円をドブに捨ててるようなものです。

格差が騒がれている世の中で弱肉強食の雰囲気がプンプンします。

嘆いていても仕方ありませんし、まずは行動を起こすことが第一でしょう。

会社を辞めて独立開業するもよし。
会社を辞めないで副業としてやるもよし。
フリーター、ニートから一発逆転をねらってもよいのです。(ボクはこのポジションに近いですね＾＾)

そろそろ始動しますか！

試験内容

行政書士の業務に関し必要な法令等（出題数４６題）

• 憲法(稼ぎどころですね)
• 行政法〔行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法〕(ここも稼ぎどころ)
• 民法(数少ない実務で使える分野)
• 商法(平成18年に会社法施行。民法勉強した後ならさほど難しく感じないかも)
• 基礎法学(これ必要？告訴状、告発状の作成ができる行政書士なので刑法、刑事訴訟法のほうがいい気がするのですが)

行政書士の業務に関連する一般知識等（出題数１４題）

• 政治・経済・社会(昔ながらの問題。若い人の場合は自分が生まれる前のことが問われる場合も‥‥（＞ｗ＜ ）)
• 情報通信・個人情報保護(この分野は意外ととりやすい。PCに慣れた人ほど有利)
• 文章理解(ここで稼がないとキツイ。問題を解かないとレベルアップは見込めない。甘く見ることなかれ)