労働力調査

統計法に基づき、毎月行われている政府の基幹統計調査。

全国から無作為に選定された約4万世帯の15歳以上の方が対象。

偏りなく選定された4万世帯のお宅には、調査員が訪問し、調査票への記入を依頼されます。

調査員は、都道府県知事が任命した特別職の地方公務員で、都道府県知事が交付した「調査員証」を携行しています。

労働力調査により「完全失業率」「就業者数」などが判明。

最近のデータでは、2002年の完全失業率が5.4%と過去最高を記録しています。

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